消費者庁と消費者権利院 どっちがいい？
消費者保護の法律相談全訂版このニュースのキーワード「消費者庁」
政府の消費者庁設置構想に対して、民主党が、消費者権利院構想を打ち出しているということです。
消費者庁があくまでも、内閣の下に置かれるものであるのに対して、消費者権利院は、政府から独立した存在とするのが特徴のようです。
どちらのほうが優れているのか、一概には判断できませんが、いずれにしても、重要なことは、関係省庁の消費者向け情報をまとめて、消費者のために役立つようにすることです。
被害があった場合や被害が起こりそうな場合は、直ちに行動できるという体制になっているかどうかで見極める必要がありそうです。
＜民主党＞「消費者庁」構想に対案…「消費者権利院」を設置
8月25日19時6分配信 毎日新聞
民主党は２５日、福田康夫首相が臨時国会の最重要テーマの一つに掲げる「消費者庁」構想の対案をまとめた。内閣から独立した「消費者権利院」を設置し、各省庁に対して強制調査や処分などの権限行使を勧告できる「消費者権利官」をトップに据える。９月２日の「次の内閣」会議で正式決定し、臨時国会に法案を提出する。
内閣の中に置く「消費者庁」と違い、政府の外から監視する「オンブズマン的構成」にしたのが特徴だ。「消費者庁」という組織形態に関し、野田聖子消費者行政担当相は「これだけは譲れない」と明言しており、臨時国会での対決法案となることは必至だ。
民主党の人権・消費者調査会がまとめた要綱によると、消費者権利官は民間から起用し、国会が指名することで閣僚以上の権威を持たせる。任期は６年で再任はできない。都道府県に「地方消費者権利官」を置き、中央の権利官が各地方の民間人から指名する。地方の消費生活センターを組織に取り込んで相談員を任期付きの国家公務員として雇用し、中央と地方の相談窓口の一元化も図る。相談員の人件費などで毎年約１０００億円の経費を見込んでいる。
同調査会の仙谷由人会長は「政府案は屋上屋を架す役所を作るだけで、二重行政になって混乱する」と話している。
