年金問題でますます活躍の場が広がる社会保険労務士に年金端末開放…厚労省方針

社会保険労務士は、労働問題に関する専門家として、久しく活動していました。
かつては、社会保険労務士といえば、企業との顧問契約によって、社内の人事・総務に関する相談や問題解決に当たるなど、企業の側に立って、仕事をするのが一般的でした。社会保険労務士事務所の収入源の多くも、企業との顧問契約によるものがほとんどでした。

しかし、最近では、個別労働紛争解決や年金問題といった個人のお客様を相手にする業務も増えていて、新人の社会保険労務士の多くもその分野に進出しています。

また、本日、年金問題に関して、社会保険労務士の関与を明確にするための方針が厚生労働省より打ち出されました。

以下、（2008年1月29日 読売新聞）より引用

　厚生労働省は２８日、「ねんきん特別便」に関する相談に迅速に対応するため、原則として社会保険庁職員のみが使用できる年金記録管理システムの端末を、社会保険労務士にも一部開放することを決めた。
　近く、全国４７都道府県の社会保険労務士会にシステムと直結した端末を、最低１台は設置する予定で、年金記録問題に官民が協力して対応する体制が整う。
　舛添厚生労働相は２８日、厚労省内で全国社会保険労務士会連合会の大槻哲也会長と会い、特別便の相談への協力要請と、端末を社労士会へ貸与する方針を伝えた。大槻会長は「社会貢献の一環でボランティアで対応したい」と応じ、全国で約２万か所の社労士事務所で無料の年金相談を実施することを約束した。
　現在、特別便の相談は、全国約３００か所の社会保険事務所を中心に受けているが、社労士の参入で大幅に利便性が向上する。端末を使って記録を探す社会保険事務所とほぼ同様の作業が、社労士にも可能になることで、「社労士が年金問題で『かかりつけ医』的な役割を担う」（同連合会）ことも期待されている。
　同連合会では「特別便を受け取ったが、どうしたらいいかわからない方は、まず相談してほしい」と呼び掛けている。
　これに関連し、厚労相は近く、増田総務相に対し、全国の市町村役場や郵便局内にも特別便の相談窓口を設置するよう要請する方針だ。実現すれば、市役所などの相談窓口でも、社労士による無料相談が行われることになる。

ここまで引用

当サイトでは、年金問題があらわになった当初より、年金問題は、到底、社会保険庁だけで解決できる問題ではなく、社会保険労務士がこの問題に深く関わるようになり・・・

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